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No.443 9/26 東京地連第137回定期大会(北とぴあ・飛鳥ホ-ル)

 東京地連は「白タク合法化阻止、規制強化と適正実車率の実現で安心・安全輸送の確立を」をスローガンに掲げ第137回定期大会を9月26日、北とぴあで開催。50組合210人(来賓・報道を含む)が参加しました。南部からは10単組37人参加。全ての議案は全会一致採択されました。
 冒頭、髙城委員長は「安倍首相は自民党総裁に三選されたが、『森友・加計』問題では多くの国民が納得していない。また、憲法を破壊し戦争をする国づくりをすることは許されない。生活と権利、平和と民主主義、我々の要求実現のうえからも世論と運動を広げ、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ」と政治課題にふれながらライドシェアの海外の情勢では「運転手によるレイプや殺人事件などが発生し、排除や再規制のうごきが活発化している」、日本では「新経済連盟が『ライドシェア新法』を政府に提出し、ソフトバンクの孫正義会長兼社長が規制緩和をしない国を強く批判している」と話した。最後に「東京地連は、過去のたたかいに学び、世界の取り組みを教訓として新たな運動の発想と展開で、賃金・労働条件の向上と公共交通機関としての『安心・安全』を掲げ、執行部が先頭に立ちみなさんと共に奮闘していく」と挨拶した。来賓あいさつでは、自交総連本部、東京労連、首都圏交運共闘会議、日本共産党吉良参議院議員、関係弁護団がそれぞれ憲法改悪阻止、ライトシェア対策、働き方改革や非正規雇用拡大、経済格差の問題など安倍政権の国民無視の施策に言及した。
 午後からは、川崎書記長が2018年度運動方針、2017年度会計報告、2018年度予算を提案。次に、平澤書記次長が2018年秋季年末闘争方針を提案。続いて、第2回機関紙コンクールで入選した日本交通労組をはじめ佳作の高砂労組ほか、佳作2点、努力賞4点に選ばれたそれぞれの労組が表彰されました。全全体討論は13人が補強発言し内4人が南部関係で、スト権は99.21%で確立しました。
 役選では早川、二階堂両副委員長と川崎書記長が退任し、中村雅一(高砂)、堀江(東都)の両副委員長と舞弓義隆書記長が選出され新たな体制でスタートした。

[ 2018年10月02日 18:02 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)

No.442 「会社提訴で解雇」裁判、タクシー運転手勝訴も・・・「定年再雇用」に労契法19条不適用

 未払い残業代を求め裁判を起こしたところ、契約更新のタイミングで雇用の継続を拒否されたとして、大手タクシー会社「国際自動車」で働いていた60~70代の社員ら12人が地位確認などを求めていた訴訟の判決が6月14日、東京地裁であった。
 春名茂裁判長は、提訴を理由とした雇い止めなどは「裁判を受ける権利」(憲法32条)の侵害だとして、会社の行為を違法だと判断。計約4000万円の支払を命じた。
 原告は「憲法で保障された権利の侵害であると判示した点や、労働組合に対する点は画期的だ」としている。
 一方で、12人中5人については、雇用の継続拒否を違法としながら、雇用継続や働けなかった期間の賃金を認めなかった。
※定年後再雇用の労働者の復帰を認めず
 判決の分かれ目は、労働契約法19条の解釈だ。同条は、(1)契約を反復している有期労働者や(2)契約更新を期待することに合理的理由がある有期労働者について、会社側に「客観的に合理的な理由」などがなけれは、契約更新を拒否できないとしている。 雇用継続が認められた7人(いずれも当時65歳超)は1年更新の有期労働者で、この条文が適用された。中には、契約更新が1回だけの有期労働者もいた。
 一方、認められなかった5人のうち3人は当時65歳で、定年退職後の再雇用が拒否されていた。判決では、労契法19条には有期契約の実績が必要だとして、定年だった(無期契約が終わった)ことを理由に、労契法19条を適用しなかった。
また、残りの2人については年齢が当時75歳であり、高齢であることなどから契約更新への合理的期待は認められないとされた。

[ 2018年09月25日 15:42 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)

No.441 9/20 60歳定年後再雇用 勤続30年のバス運転手が清掃業務に、会社の裁量認める判決

 定年後にバスの清掃業務に従事する形で再雇用されたバス運転手3人が、バス運転手としての雇用契約上の地位と差額賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が9月20日、東京地裁であり、春名茂裁判長は原告側の請求を棄却した。
 原告3人は京王電鉄バスで運転手として勤務。2014年11月~17年5月にそれぞれ60歳定年退職した後、バス運転手として働く「継匠社員」として勤務を希望したが、バスの清掃業務に従事する「再雇用社員」以外に雇用継続しない旨を通告された。
 これにより清掃業務に従事する原告3人は、月給が10万円足らずになり、年収は以前の3割程度になった。定年後に清掃業務に従事しているのは、原告3人だけだという。3人は「京王新労働組合」で中心的な活動を担ってきた。
 原告側は「高年齢者雇用安定法の趣旨や指針に違反し、継匠社員を拒否するのは違法」と主張したが、判決は継匠社員制度について「希望者全員を定年後も引き続いて雇用することを内容とするものではなく、継続雇用制度にあたるものではない」などと指摘。 また、同法9条1項について「労働条件について具体的な定めを置いておらず、同項の趣旨に反しない限り、個々の事業主に実情に応じた多様かつ柔軟な措置が許容されているものというべき」とした。

[ 2018年09月25日 15:35 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)

No.440 9/18(火) 南部未組織宣伝

  9/18(火) 南部未組織宣伝
蒲田駅 三信1日東1帝都日新1盈進1小田急1+早川+舞弓=7人
品川駅 飛鳥1天龍1
目黒駅 高砂2    恵比寿駅 高砂2
東京駅八重洲口 日交千住1新木場1km1帝都日新1+早川+舞弓+東個労1=7
※12単組支部15人、東個労1、早川・舞弓の18人で5駅で実施。蒲田駅では舞弓氏が司会を兼ね早川副委員長が宣伝カーからハイタク産業の実態を訴え、八重洲口では東個労の平岩委員長も加わり弁士を行った。涼しくなったせいかプールにタクシーがたまり、テッシュとビラが無くなり対話が進んだ。ライドシェアはまだまだ他人事の返答で、宣伝行動の必要性が感じた未組織宣伝だった。蒲田駅では清掃活動も行った。

[ 2018年09月19日 18:57 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)

No.439 9/06 ATU東京共済運営委員会(自交共済)大森・関・早川

 第3回の運営委員会が自交共済会議室で開催、19人中17人が参加した。会員数は高砂労組198人が新規加盟し196人増の46組合3,017人となっている。この一年間で給付件数は1423件(会員3017人)で、免許更新は511件(ブルー3年373件・同4年2件・同5年73件・G63件)を除けば912件で違反等で30.2%が給付を受けた。1番多いのは信号無視277件、通行禁止200件、通行区分91件、一時不停止79件、進路変更、スピード違反と続き、どれも事故と直結する違反だ。道対の取り組みでも参考にして注意の喚起が必要だ。また、過失運転致傷罪の罰金は10件で、最高額は70万円で49万円が給付されている。
 決算では、前期の繰越金が2,200,954円であったが今期は3,584,419円で、今期の事務手数料は350万円を予定し総会で確認後、来年4月頃支払いで四半期毎の推移を見て運営委員会で決定する。
 また、給付金優先ではなく、道交法の取り組み強化も確認し、合わせてひたち那珂研修派遣は、他の研修も含めて運営委員会で決めることも確認した。

[ 2018年09月07日 16:21 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)
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