自交総連　日本交通労働組合

　東京地連は「白タク合法化阻止、規制強化と適正実車率の実現で安心・安全輸送の確立を」をスローガンに掲げ第137回定期大会を９月26日、北とぴあで開催。50組合210人(来賓・報道を含む)が参加しました。南部からは10単組37人参加。全ての議案は全会一致採択されました。
　冒頭、髙城委員長は「安倍首相は自民党総裁に三選されたが、『森友・加計』問題では多くの国民が納得していない。また、憲法を破壊し戦争をする国づくりをすることは許されない。生活と権利、平和と民主主義、我々の要求実現のうえからも世論と運動を広げ、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ」と政治課題にふれながらライドシェアの海外の情勢では「運転手によるレイプや殺人事件などが発生し、排除や再規制のうごきが活発化している」、日本では「新経済連盟が『ライドシェア新法』を政府に提出し、ソフトバンクの孫正義会長兼社長が規制緩和をしない国を強く批判している」と話した。最後に「東京地連は、過去のたたかいに学び、世界の取り組みを教訓として新たな運動の発想と展開で、賃金・労働条件の向上と公共交通機関としての『安心・安全』を掲げ、執行部が先頭に立ちみなさんと共に奮闘していく」と挨拶した。来賓あいさつでは、自交総連本部、東京労連、首都圏交運共闘会議、日本共産党吉良参議院議員、関係弁護団がそれぞれ憲法改悪阻止、ライトシェア対策、働き方改革や非正規雇用拡大、経済格差の問題など安倍政権の国民無視の施策に言及した。
　午後からは、川崎書記長が2018年度運動方針、2017年度会計報告、2018年度予算を提案。次に、平澤書記次長が2018年秋季年末闘争方針を提案。続いて、第2回機関紙コンクールで入選した日本交通労組をはじめ佳作の高砂労組ほか、佳作2点、努力賞4点に選ばれたそれぞれの労組が表彰されました。全全体討論は13人が補強発言し内4人が南部関係で、スト権は99.21％で確立しました。
　役選では早川、二階堂両副委員長と川崎書記長が退任し、中村雅一(高砂)、堀江(東都)の両副委員長と舞弓義隆書記長が選出され新たな体制でスタートした。

　未払い残業代を求め裁判を起こしたところ、契約更新のタイミングで雇用の継続を拒否されたとして、大手タクシー会社「国際自動車」で働いていた60～70代の社員ら12人が地位確認などを求めていた訴訟の判決が6月14日、東京地裁であった。
　春名茂裁判長は、提訴を理由とした雇い止めなどは「裁判を受ける権利」(憲法32条)の侵害だとして、会社の行為を違法だと判断。計約4000万円の支払を命じた。
　原告は「憲法で保障された権利の侵害であると判示した点や、労働組合に対する点は画期的だ」としている。
　一方で、12人中5人については、雇用の継続拒否を違法としながら、雇用継続や働けなかった期間の賃金を認めなかった。
※定年後再雇用の労働者の復帰を認めず
　判決の分かれ目は、労働契約法19条の解釈だ。同条は、(1)契約を反復している有期労働者や(2)契約更新を期待することに合理的理由がある有期労働者について、会社側に「客観的に合理的な理由」などがなけれは、契約更新を拒否できないとしている。　雇用継続が認められた7人(いずれも当時65歳超)は1年更新の有期労働者で、この条文が適用された。中には、契約更新が1回だけの有期労働者もいた。
　一方、認められなかった5人のうち3人は当時65歳で、定年退職後の再雇用が拒否されていた。判決では、労契法19条には有期契約の実績が必要だとして、定年だった(無期契約が終わった)ことを理由に、労契法19条を適用しなかった。
また、残りの2人については年齢が当時75歳であり、高齢であることなどから契約更新への合理的期待は認められないとされた。

　定年後にバスの清掃業務に従事する形で再雇用されたバス運転手3人が、バス運転手としての雇用契約上の地位と差額賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が9月20日、東京地裁であり、春名茂裁判長は原告側の請求を棄却した。
　原告3人は京王電鉄バスで運転手として勤務。2014年11月～17年5月にそれぞれ60歳定年退職した後、バス運転手として働く「継匠社員」として勤務を希望したが、バスの清掃業務に従事する「再雇用社員」以外に雇用継続しない旨を通告された。
　これにより清掃業務に従事する原告3人は、月給が10万円足らずになり、年収は以前の3割程度になった。定年後に清掃業務に従事しているのは、原告3人だけだという。3人は「京王新労働組合」で中心的な活動を担ってきた。
　原告側は「高年齢者雇用安定法の趣旨や指針に違反し、継匠社員を拒否するのは違法」と主張したが、判決は継匠社員制度について「希望者全員を定年後も引き続いて雇用することを内容とするものではなく、継続雇用制度にあたるものではない」などと指摘。　また、同法9条1項について「労働条件について具体的な定めを置いておらず、同項の趣旨に反しない限り、個々の事業主に実情に応じた多様かつ柔軟な措置が許容されているものというべき」とした。

　　9/18(火)　南部未組織宣伝
蒲田駅 三信1日東1帝都日新1盈進1小田急1＋早川＋舞弓＝7人
品川駅 飛鳥1天龍1
目黒駅　高砂2　　　　恵比寿駅　高砂2
東京駅八重洲口　日交千住1新木場1ｋｍ1帝都日新1＋早川＋舞弓＋東個労1＝7
※12単組支部15人、東個労1、早川・舞弓の18人で5駅で実施。蒲田駅では舞弓氏が司会を兼ね早川副委員長が宣伝カーからハイタク産業の実態を訴え、八重洲口では東個労の平岩委員長も加わり弁士を行った。涼しくなったせいかプールにタクシーがたまり、テッシュとビラが無くなり対話が進んだ。ライドシェアはまだまだ他人事の返答で、宣伝行動の必要性が感じた未組織宣伝だった。蒲田駅では清掃活動も行った。

　第3回の運営委員会が自交共済会議室で開催、19人中17人が参加した。会員数は高砂労組198人が新規加盟し196人増の46組合3,017人となっている。この一年間で給付件数は1423件(会員3017人)で、免許更新は511件(ブルー3年373件･同4年2件･同5年73件･G63件)を除けば912件で違反等で30.2％が給付を受けた。1番多いのは信号無視277件、通行禁止200件、通行区分91件、一時不停止79件、進路変更、スピード違反と続き、どれも事故と直結する違反だ。道対の取り組みでも参考にして注意の喚起が必要だ。また、過失運転致傷罪の罰金は10件で、最高額は70万円で49万円が給付されている。
　決算では、前期の繰越金が2,200,954円であったが今期は3,584,419円で、今期の事務手数料は350万円を予定し総会で確認後、来年4月頃支払いで四半期毎の推移を見て運営委員会で決定する。
　また、給付金優先ではなく、道交法の取り組み強化も確認し、合わせてひたち那珂研修派遣は、他の研修も含めて運営委員会で決めることも確認した。

　自交共済第37回総会は9月5日、全労連会館にて6地方20人の運営委員･代議員と全労済2人の22人参加で開催。早川副会長の開会挨拶、議長選出を行い、福田大亮(福岡)を議長に選出し、議長より大会成立要件の確認が行われた。今日一日で終了することの運営日程の確認後、髙城会長が台風21号が大阪、京都を中心に被害をもたらすなか、出席者に感謝をしながら「自交共済は助け合いの制度で地方の組織も入りやすく実利実益の出る運動でさらに充実をさせていこう」と主催者挨拶を行った。
　全労済の渡辺さんが来賓挨拶で総会への祝辞を述べ、秋本さんは特別報告で「総合（慶弔）共済の改訂の説明を行い、(1)災害タイプの改訂では①地震保障追加型の改訂(地震保障1口あたり1万円を追加できる型として16型･17型が新設された)と②地震補償への大規模半損区分の追加(現行の3区分から大規模半損を加え4区分)になる」と説明。さらに(2)傷病タイプの改定では、今後の共済全体の運用に影響を及ぼすことから、「休業7日以上」を廃止し、長期に及ぶ休業を重視して、「休業30日以上」「休業90日以上」「休業120日以上」の共済金額のそれぞれ1000円の増額と、「休業120日以上」の保障累計1000円の増額を行うと説明した。実施は2019年4月1日の予定。
　この一年間の給付数は378件で、親の死亡が172件で1番多く、大学入学祝いが30件、高校入学祝い28件、中学入学祝い26件と続き、年齢構成が反映している。本人死亡は19件と減少傾向で、ガンが6件で多く、心臓病が3件、脳血管･事故死･肝臓病が各1件、その他が8件となっている。
さらに、産別の取り組みで自交共済年金が有り、保障がついた積立金で1人でも加入でき、安全で確実な個人年金です。掛金の支払い方法は、月払い(3千円以上)、半年払い及び年払いがある。加入後の増額や減額もでき、運用利回りは現在1.25です。
　役員の改選は、本部の大会後、新役員が引き継ぐことを確認した。

　自動運転タクシーの実証実験が8月27日からはじまる。日の丸交通とベンチャー企業のＺＭＰが開始し乗客を乗せた自動運転タクシーが公道で営業走行するのは世界初だ。車両はトヨタのミニバン「エスティマハイブリッド」で、車載カメラなどを複数搭載している。車線や信号を認識しながら、停止や発進、車線変更に右左折などを自動で行う。スマートフォンアプリでドアを開けることも出来る。ルートは、大手町フィナンシャルシティグランドキューブと六本木ヒルズを結ぶ約5.3㌔だ。都心部路線でのドライバー不足解消等の活用策や、ＩＣＴ技術を活用した配車サービスを検証する。運行回数は1日4往復(予定)で9月8日まで実施。料金は片道1500円で乗車には予約が必要で、96の乗車枠に対し1500件の応募があり、抽選で全て予約で埋まっている。
　お客様の乗り心地については「普通のタクシーと同じ。自動運転であることを忘れた」「合流なども普通のタクシーと変わりなく、違和感はなかった」という。
　今回の実証実験は、自動運転技術の実用化を加速するために東京都が本年度より開始した支援事業「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に選定され、国と東京都が共同で設置する「東京自動走行ワンストップセンター」の支援を受けて実施している。

　英国ロンドン市は「ウーバー」に代表される配車サービスの規制を政府に要求した。ニューヨーク市が規制を導入したのに続く動きで、世界の主要都市でタクシー業界と新興の配車サービスの対立が先鋭化している。
　カーン･ロンドン市長はグレイリング英運輸相に宛てた書簡で「規制は喫緊かつ必要な行動だ」と訴えた。英では規制の権限は国にある。市長は、ブラックキャブが2万4000台に減少する一方、配車サービスは11万台を超え、渋滞や環境汚染の原因にもなっていると指摘。ニューヨーク市と同様に配車サービスの車の数に上限を設けるよう求めた。
　市長の要求の背景には、便利で安いウーバーに客を奪われ苦境に陥ったタクシー業界からの切実な訴えがある。ロンドンのタクシー運転手団体は、運転手1人当たりで年平均約1万ポンド(約140万円)の減収につながったと主張している。
　スペインのマドリードやバルセロナでは今夏、ウーバーへの規制を求めてタクシー運転手がストライキを実施し、道路を封鎖。観光シーズンが佳境を迎える中、対立は欧州の他の都市にも広がっている。

原水禁世界大会広島に参加して
日本交通労働組合千住支部　新井征夫
　原水爆禁止2018世界大会に初めて参加させていただきました。今年は、直前の豪雨災害の影響もあり、交通網の寸断など非常に悪条件の中、開会にこぎつけた関係者方々に敬意を表したいと思います。
　8月4日の全体総会においては日本全国はもとより、海外からも23ヶ国98名もの代表が広島に来られ、会場であるグリーンアリーナはものすごい熱気に包まれていました。
　多くの被爆者の方や、海外代表者の方々が登壇され、その演説からも核廃絶への願いが全世界的なうねりとなっていることを感じさせられました。と同時に唯一の被爆国であるこの日本が、核兵器禁止条約を批准していない現状に憤りを感じざるを得ませんでした。
　二日目の分科会では「被爆体験の継承・実相普及と援護・連帯活動」に参加し初めて被爆者の方々から直接被爆体験を聞かせていただきました。想像を絶するような原爆被害の惨状を、本当なら思い出したくもないであろう体験を話してくださいました。「被爆者の高齢化」という問題も横たわる中、「今、伝えなければ」という思いや被爆者の方々の思いに報いるためにも核のない平和な未来を実現させなければという思いを改めて強く持ちました。
　原水禁世界大会に際しカンパ、署名に協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。

　スペインでタクシー運転手らが米ウーバー社などによる配車サービスへの規制を求めていた問題で、サンチェス政権は8月1日、配車サービスの規制法制定を約束した。これを受け、全国各地の主要道路を封鎖するなど7月25日から8日間に及んだストライキは終結した。ロイター通信は、ウーバー社などに「新たな打撃になった」と報じた。
　スペインでは近年、配車サービスが急速に拡大。全国でタクシー約65300台に対し、配車サービスが約9400台に上り、これは配車サービスがタクシー6.9台に1台となりタクシー運転手は規制を求めてきた。これに対して政府は、営業許可免許をタクシー30台に対して配車サービスを1台の割合に規制する法律をつくることの約束をした。さらに、配車サービス規制の権限を地方自治体に与える意向を示した。
　ストを終了したタクシー運転手は「われわれは勝利した」と喜びの声をあげ、バルセロナの運転手らは、ストを支援した市民に感謝を示し、9月はじめに無料乗車デーを実施する方針を発表している。
　配車サービスをめぐっては、ロンドンのタクシー運転手が、ウーバーの登場で減収を強いられたと、集団訴訟を検討し、ニューヨークでは競争に追い詰められたタクシー運転手の自殺が相次いでいる。

　厚労省は7月31日、自動車運転者を使用する事業場(トラック･バス･ハイタク等)に対する2017年の監督指導、送検などの状況をまとめ公表した。この中でハイタク関係では、391社で監督指導を行い、労働基準関係法令違反は347社(88.7％)に達し各業種別で最悪の違反率だった。改善基準告示違反については391社中176社(45.0％)で認められた。
　ハイタク関係の法令違反347件のうち、主な違反事項は労働時間196件(50.1％)、割増賃金120件(30.7％)、休日14件(3.6％)だった。また、ハイタク関係の改善基準告示違反176件での主な違反事項は、最大拘束時間137件(35.0％)、総拘束時間96件(24.6％)、休憩時間30件(7.7％)だった。
　事例紹介ではハイタク関係で、累進歩合制度の廃止を指導し、事業者側が指導に従って同賃金制度を廃止し、これに代えて「固定給＋歩合給」を導入したこと、あわせて産業医と相談してストレスチェックを実施の上で労働基準監督署に結果報告を行ったことなどが記載されている。
　悪質な違反などにより送検した事案についてハイタク関係は6件(15年4件、16年5件)だった。事例紹介では、違法な休日労働を隠ぺいする目的で虚偽の運転日報を提出するなどした例をあげ、代表取締役自らが長年にわたり、多数の運転者について日報の組織的改ざんを行わせていたことが判明したことから送検に至ったとしている。

8/01　地連道対学習会(深川江戸資料館)
　帝都日新1三信3品タク2天龍1小田急3高砂5ｋｍ3日交11＝8単組29人、全体27単組129人＋他4＋運営23＝156人
　猛暑がぶり返す気候の中、全都道交法学習会が深川江戸資料館にて開催、全体で156人が参加しました。学習会は相楽法対部員の司会ではじまり、髙城委員長の主催者挨拶を受けて第１部、寸劇「事故発生！その時あなたはどうする？」で、事故現場での対応、現場検証から取り調べまで、小平昌孝氏(帝都葛飾)の脚本で臨場感あふれる寸劇で学ぶことが出来ました。つづいて「安全運転中央研修センター(ひたちなか)の研修」を映像と体験談を交えて小髙正道氏(栄自動車)が発表しました。
　第２部は、「もしも交通事故を起こしたら－事故発生とその後の流れ－」について中村優介弁護士(江東総合法律事務所)から講義を受けました。中村弁護士は、「もし事故を起こしたら」①所属組合に報告、②目撃者の確保、③(人身事故の場合)被害者への「いたわり」、④(逮捕されたら)弁護士を呼ぶ－当番弁護士制度がある。※最初の取り調べが一番大事！になる。なと講義しました。
　質疑応答では9人から発言があり、点数の累積について、弁護士費用について、寸劇の内容についてなどの質問があり、それぞれ答弁しました。
　地連道交法対策委員会の活動報告と閉会挨拶を岸田正勝道対委員長が行い、警視庁丙運発第11号を活用して点数抹消させた帝都日新の成果を交えて挨拶をした。

　迷走台風の影響で心配された地曳網大会は無事開催され、朝までうねりがあり網入れが危ぶまれましたが3年ぶりに網入れが出来ました。10時には中村雅一副議長の司会で松村議長代行の挨拶の後、200人を超す仲間が見守る中、みんなで網を引き上げ、網の中には鯵、ワカシ、シラス、鯖、さっぱ、鰯などがたくさん飛び跳ねていました。初めて参加した人は、「こんな大がかりにやるんだね」とか「釣りではこんなに取れないね」と感心していました。
　交流に来た大人の仲間は、主催者が用意した焼きそば、アジ・サツマイモ・シラスのかき揚げの天ぷらに舌鼓をうち、各単組が用意した焼き肉、海鮮焼き、焼き鳥などを楽しみました。また、子供達はスイカ割りに夢中になり、小さい子は目隠し無しでも割れなく悔しがり、お土産をいただき頑張っていました。最後は、大量の魚をみやげに持ち帰りました。来年は魚の持ち帰り用クーラーボックスを用意してきて戴くと持ち帰れます。

　7月26日、千代田区の砂防会館にて全労連第29回大会が「ストップ安倍政権！憲法を守りいかそう！」「8時間働いて普通に暮らせる社会の実現を！」「すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り拓こう！」のスローガンを掲げ18単産、47地方320人が参加して開会しました。小田川議長のあいさつに続いて純中立労連、、農民連、日本共産党の小池書記局長から連帯の挨拶を受けました。橋口事務局長代行議案提案を受け、69人の発言がはじまりました。
　2日目は9時30分から来賓挨拶を、新婦人の笠井会長、自由法曹団の船尾団長、労働総研の青木さんから受けました。全体発言がつづき、32番目に髙城委員長がたち、全労連議案書17ページに方針になった「ライドシェア導入反対、安全な公共交通の再生」についての補強と、組織強化について岩手県出身の政治家「後藤新平氏」(1857年～1929年)が残した「金を残すは下、事業を残すは中、人を残すは上」の格言を引用して発言しました。発言は、台風の影響を考え6時近くまでかけて全ての発言を終了しました。
　3日目は、全ての議案は満場一致で確認し、小田川義和議長を再任し、新事務局長に野村幸裕氏を確認。7人の副議長と3人の事務局次長、35人の幹事を確認しました。
　自交総連からは、菊池書記長が幹事として、代議員5人は髙城委員長、早川副委員長、二階堂・冨松両常任執行委員、東京地連の舞弓オルグが参加しました。

　厚労省は7月26日、中央最低賃金審議会が答申をまとめ、地域別最賃改定の目安額を時間当たり全国加重平均26円とすることを決めました。今後は、各都道府県に設置された地域最賃審議会が目安額に準じた答申を決め、10月頃から最賃の適用がされます。
　地域別最賃は、47都道府県を4段階にランク分けし、各ランク別に引き上げの目安が決まります。Aランクは27円で(東京･埼玉･千葉･神奈川･愛知･大阪)6、Bランクは26円で(茨城･栃木･富山･山梨･長野･静岡･三重･滋賀･京都･兵庫･広島)11、Cランクは25円で(北海道･宮城･群馬･新潟･石川･福井･岐阜･奈良･和歌山･岡山･山口･徳島･香川･福岡)14、Dランクは23円で(青森･秋田･岩手･山形･福島･鳥取･島根･愛媛･高知･佐賀･長崎･熊本･大分･宮崎･鹿児島･沖縄)16、の引き上げの目安額になっています。ちなみに東京は現在の958円に27円あがり985円で、週40時間の所定労働時間で月間4,692円あがり171,193円になります。私たち全労連はいますぐ1,000円にあげて、最賃は1,500円を要求して運動を展開してきました。