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NO.396 3/07 3.7自交総連中央行動(霞が関)

自交総連は3月7日、霞が関で国土交通省や厚生労働省への個人請願行動を実施。さらに国交省や全タク連(川鍋一朗会長)との交渉にもそれぞれ取り組み、全タク連に対してはライドシェア合法化阻止の協力・共同を要請すると共に、海外ライドシェア企業との提携につい慎重に対応するよう強く求めた。
 国土交通省前で主催者挨拶した髙城委員長は、安倍政権が「働き方改革」に盛り込んでいる「雇用関係によらない働き方」は、ライドシェアの働き方そのもので、米国ではタクシー運転者がウーバーなどライドシェアの拡がりによって生活を破壊され、自殺者も出ている。ライドシェア運転者も最低賃金よりも低い収入しか得られず、いくら働いても生活を維持できない。と指摘。また、プラットフォーマー(ライドシェア事業者)と国内タクシー事業者の提携について「配車情報などあらゆる情報をプラットフォーマーに奪われて牛耳られる、まさに庇を貸して母屋を取られることになる」と警鐘を鳴らし、国交省に向けて「国民のために働くことが公務員の責務であることを認識し、どんな圧力にも負けず、必要な規制を緩和・撤廃してはならない」と訴えた。
 行動参加者は全国から460人(東京380人、南部12単組86人)国交省請願7023筆(南部753筆)、厚労省請願6871筆(南部751筆)

[ 2018年03月14日 14:03 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)


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