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No.403 4/7 「残業代ゼロ」制度狙う「働き方」法案閣議決定

 安倍内閣は4月6日、「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出した。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、2ヶ月も提出が遅くなる事態に追い込まれた。
 法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっている。
 残業時間は、過労死ラインの「100時間未満」「2~6ヶ月平均で月80時間」まで容認。中小企業については、違反しても自主的な改善指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにする。正規・非正規雇用の格差について同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金などなど格差を容認・拡大する内容となっている。国の労働施策に「生産性向上」や「多様就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢だ。国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており「『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっている。
★「働き方改革」一括法案のポイント
・労働時間の規制→規制撤廃の「残業代ゼロ制度」導入
・時間外労働→月100時間未満まで容認
・60時間超の残業代割増率の引き上げ→中小企業は5年後に先送り
・正規・非正規の格差→配置転換の有無などで格差容認
・国の労働施策→生産性向上、多様な就業普及を規定

[ 2018年04月09日 11:54 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)


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