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No.422 6/30 「働き方改革」一括法が6月29日の参議院で自民・公明・維新の会などに強行され可決成立した。

 過労死を促進する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込んだ「働き方改革」一括法は、過労死遺族や労働者が反対し、野党の論戦で与党の暴挙を糾弾。ねつ造、隠蔽が発覚し、労働時間データの誤りが次々と明らかになり、法案の前提も論拠も総崩れするなど徹底的に追い詰められ、議員の数だけを頼みにかろうじて押し通したにすぎない。
 残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)に全労連、連合など全ての労働組合、過労死遺族、市民が反対し野党が結束して追求した。この力は、「高プロ」廃止のたたかいの土台となる。高プロは長時間労働に歯止めがなく、対象業務は省令で自由に決められ、年収要件も「高収入」とは名ばかりなど致命的な欠陥と抜け穴だらけの法律であることが明らかになった。
 財界が一番求めていた裁量労働制の対象拡大を、法案から削除させたことは大きな成果だ。野党は合同ヒヤリングなどで、安倍首相が”裁量労働制は一般労働者より労働時間が短くなる”とアピールした答弁の矛盾を追及。労働時間データのねつ造などを認めさせ、法案からの削除に追い込んだ。高プロとセットで導入の財界・大企業のもくろみはつぶれた。法律は成立したがたたかいはこれからだ。論戦と労働者のたたかいに押され、前代未聞の47項目もの附帯決議をつけざるを得なかった。労働政策審議会はこれから90を超える政省令や指針を作ることになっていて、附帯決議を省令や指針に盛り込ませれば、改悪法の実施を許さないたたかいに活用できる。

[ 2018年07月02日 13:01 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)


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