No.424 6/13 18歳で「大人」に

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法が6月13日、参議院本会議で自民、公明、維新の会なと賛成多数で可決、成立した。明治以来続いてきた「大人」の定義が変わる。施行は2022年4月1日です。改定により、男性18歳以上、女性16歳以上と異なる結婚可能年齢が、18歳以上で統一される。これは、女性団体が是正を求め、国連女性差別撤廃委員会から勧告されてきたことで、女性団体は重要な前進と評価している。
 一方、18歳や19歳でも、親の同意なしに携帯電話やローンの契約や高額な商品購入が可能になります。20歳になっていないことを証明すれば契約を取り消す事ができる「未成年者取消権」を失うことで、高校生を含む若者がデート商法やマルチ商法など悪徳業者の標的にされ、多重債務やカード破産など消費者被害が拡大するおそれがある。立憲民主党や共産党など多くの野党が反対し、弁護士や専門家らが「慎重に」と声をあげたのもこのためです。飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては、健康や依存症への懸念から現行のまま、20歳未満は禁止となっている。また、国民年金保険料の納付義務は20歳据え置きです。
 新聞の世論調査(「読売」2018年4月)でも「賛成」42%に対し「反対」が56%、年代別でもすべての年代で「反対」が5割を超えており、国民的理解が深まったとはいえない状況です。

[ 2018年07月07日 11:01 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)


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