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No.429 7/26 最低賃金の「目安」答申(中央最低賃金審議会)

 厚労省は7月26日、中央最低賃金審議会が答申をまとめ、地域別最賃改定の目安額を時間当たり全国加重平均26円とすることを決めました。今後は、各都道府県に設置された地域最賃審議会が目安額に準じた答申を決め、10月頃から最賃の適用がされます。
 地域別最賃は、47都道府県を4段階にランク分けし、各ランク別に引き上げの目安が決まります。Aランクは27円で(東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪)6、Bランクは26円で(茨城・栃木・富山・山梨・長野・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・広島)11、Cランクは25円で(北海道・宮城・群馬・新潟・石川・福井・岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・香川・福岡)14、Dランクは23円で(青森・秋田・岩手・山形・福島・鳥取・島根・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)16、の引き上げの目安額になっています。ちなみに東京は現在の958円に27円あがり985円で、週40時間の所定労働時間で月間4,692円あがり171,193円になります。私たち全労連はいますぐ1,000円にあげて、最賃は1,500円を要求して運動を展開してきました。

[ 2018年08月01日 15:48 ] カテゴリ:活動・行事 | TB(-) | CM(-)


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